足立区議会 2022-12-08 令和 ４年１２月 ８日総務委員会－12月08日-01号
◎工藤 副区長 三井不動産との協定については、それ以前に区としては、その予算の範囲で区発注として進めていくという方針でいたところです。 ◆長澤こうすけ 委員 私が聞いているのは、今回の三井不動産だけではなくて、区の全般の予算を組む段階、施策を展開する段階で、そういった確認をしないままに予算を組んで議会に出されてきていることがあるのではないかということを確認しています。
◎工藤 副区長 三井不動産との協定については、それ以前に区としては、その予算の範囲で区発注として進めていくという方針でいたところです。 ◆長澤こうすけ 委員 私が聞いているのは、今回の三井不動産だけではなくて、区の全般の予算を組む段階、施策を展開する段階で、そういった確認をしないままに予算を組んで議会に出されてきていることがあるのではないかということを確認しています。
（５）区発注工事の円滑な執行及び品質向上に向けた取組についてということで、設計・監督業務等の質の向上及び人材育成につながる仕組みを検討するというふうに表現していただいているんですが、具体的にちょっとお聞かせください。
本年の当初予算でおおむね１６億円の区発注工事件数の増加を図り、大変に助かったとの声がありました。コロナの第８波の感染拡大も目の前に迫り、景気も低いところでの足踏み状態です。そこで、新年度の工事発注による事業者支援について、お考えをお聞かせください。 次に、設計変更に伴う増減額工事についてであります。
六月末には区内事業者への通知や区ホームページへの掲載のほか、契約中の相手方に対する個別説明を開始したいと考えており、必要かつ適切な契約変更請求につなげることで区発注工事の確実な進捗を期するとともに、今後の受注確保が図れるよう、工事監督所管と連携し、準備を急いでまいります。 続きまして、二点目でございます。
次に、区発注工事について、適正な価格の積算を求めることについてお答えいたします。 新型コロナ感染症やウクライナ情勢などの影響により、建設資材等が高騰していることは認識しております。区では、予定価格の設定に当たり、東京都の積算基準に準拠し、市場における資材等の価格を踏まえ、積算を行っているところです。
次に、今回の基金活用といたしましては、区内経済の立て直しの一環として、区発注工事の増加による事業者支援を１６億円規模で計上しています。我々は、政策投資としての地域経済対策の効果を期待しているところであり、このような活用方法は有効と考えます。今後も、緊急の財政需要としての財政調整基金を臨機応変に活用していってもらいたいと要望いたします。
◎政策経営部長 令和４年度予算編成におきましては、コロナ禍の克服のため、区民の安心・安全を最優先に新型コロナウイルスワクチン接種などの感染症防止対策の取組、そして経営安定化特別融資の継続、そして区発注工事の増加による区内事業支援など、地域経済の立て直しを含みます各分野において区民ニーズに応じた予算を重点配分いたしました。
こちら、63ページの中に、コロナ後を見据えた新たな展開というところの区発注工事の増加による区内事業支援というところがございます。こちら、区民文化部は集会施設、文化施設、体育施設など、多くの施設がございます。経済対策といたしまして、サマカンでは不採択となりました施設の維持・改修における16件の工事または委託などを前倒して実施いたします。
令和４年度当初予算におきましては、コロナ禍の影響により疲弊した区内経済の立て直しの一環として、区発注工事の増加による区内事業者支援を１６億円規模で計上したところでございます。景気後退時の公共工事等の発注につきましては、区内事業者の景況を踏まえつつ、地域経済対策の必要性を総合的に判断した上で工事発注件数の増加を検討することとしております。
次に、(3)ＰＦＩのメリットとしましては、大規模集合住宅を区が整備することで一定の収益を得られること、イニシャルコストは不要であり、五十年の割賦払いとすることで財政負担の平準化を図ることができること、区発注のため設計の自由度は高いことが挙げられます。デメリットとしては、導入可能性調査など事前準備により整備完了が遅くなることが考えられます。
まとまって何かができないかなとか、まとまってこういう対応をしていくんだということが、東京都や足立区だけじゃなくて、幾つかの区で対応していくとか、そういうことも必要なのかなというふうな議論にも少しなりましたが、やっぱり区発注の工事とか東京都発注の工事、そういったことでお墨付きを得られている工場が優先的にその生コンを使うんだということですけれども、その辺のことだとか、仕様書、条例に関して縛りを付けていくというか
委託業者や指定管理、区発注工事の労働者の賃金について、労働者への聞き取り調査を実施すべきです。区長の所見を伺います。 早急な35人学級実現についてです。 少人数学級は喫緊の課題です。子どもや保護者の強い願いで、40年ぶりに義務教育標準法が改正され、今年度から５年間で段階的に小学校の35人学級が進められています。
区発注の工事現場において、直接、従事者の賃金実態調査を行い、公契約条例に定められた労働報酬下限額以上の賃金を保障すべきではないか。 公契約条例では、職種ごとに公共工事設計労務単価に基づき労働報酬下限額を決めています。一方で、使用者が、「見習、手元等の労働者」と判断した場合で、職種別とは別に軽作業員の労働報酬下限額の７７％を下限額としており、これでは最低賃金とほとんど変わりません。
６月１７日付週刊誌「五輪、ワクチンで笑う竹中平蔵 パソナ徹底調査」と題する記事では、足立区のワクチン接種事業もやり玉に上げられ、足立区発注額２８億円が最高額といいます。
施工中の本区発注工事はございません。 ２ページをお開き願います。(6)、令和２年度における本区発注の最高完成工事は、江東区立東川小学校校舎増築その他改修工事で、請負金額等は記載のとおりでございます。 第二グループは株式会社コーセー江東支店で、会社設立年月日等は記載のとおりでございます。 ９の出資割合ですが、第一グループが70％、第二グループが30％です。
普通の工事であれば、区発注ですからいろいろな手段は取れるのかもしれませんけれども、その再開発事業となったときにその辺の懸念があるかなというふうに感じはいたしております。そういう区長答弁でも、区内産業発展のために努力するというようなお話でしたけれども、その辺のことは室長どうお考えですか。
足立区発注工事においては、速やかに建設キャリアアップシステムを１００％導入すべきと考えるが、どうか。 ３、交通機関におけるバリアフリーについて。 車椅子で電車を利用するのは実は様々な困難がある。前日までに駅に連絡をしろという地方もまだあるほどだ。 東京では、当日いきなり駅に行っても、駅員が手伝ってくれることが当たり前になっている。
現在の区発注案件の産廃マニフェストは、７枚複写の紙マニフェストを使用していると伺いました。環境省のロードマップにおいても電子マニフェスト化の目標値が示され、菅内閣の目玉の一つにもデジタル庁の新設や印鑑廃止が盛り込まれております。世界的なトレンドも、ペーパーレスと電子化に向けて進んでおります。
区発注工事の適正な下請代金の支払いなどの実態把握が求められます。 そこで、区長に質問します。 第一に、公契約条例の理念を取り入れた条例制定のスケジュールはどのようにお考えでしょうか。条例制定に当たって、労働者代表、事業者代表、学識経験者などによる審議会などが必要と考えますが、いかがでしょうか。
それで、経緯を説明いたしますと、専門家がこうした箇所の指摘をした後、区発注のアスベスト調査が行われています。１回目、２回目の調査では、天井材が調査されてはいますが、コンクリート下地吸音吹きつけ材までは調査されておりません。３回目の調査で、３階の男子更衣室天井から吸音吹きつけ塗材に2.5％のクリソタイルが含有していることが判明をしています。区はアスベスト調査の結果についてを発表しました。